「幼稚園無償化」「学校給食の無償化」などの
子育て支援を最近よく耳にしませんか。
そういった対策は子育て世代には非常にありがたい反面、
そもそも疑問があります。
子どもの数が少ないこと。
2019年には出生数が、
年間90万人割れすることが話題になりました。
政府の予想よりも2年早く、90万人を割り込むこととなり、
人口減少が一段と鮮明になりました。
せっかくの素晴らしい子育て支援を活用する為には、
まずは子どもの数を増やすことが必要だと感じませんか。
そこに目をつけたのが大阪市。
「子供が欲しくてもできない男女をぜひ応援していきたい」
と話すのは大阪市の松井一郎市長。
健康保険の対象ではなく、高額な医療費が課題となっている不妊治療に対し
て、松井市長は２月２７日、２０２１年度から所得制限を設けずに独自に支
援する制度をつくる方向で検討しているとのこと。
６組に１組が不妊に悩む時代？
国の調査によると、子どものいない夫婦の
６組に１組が不妊に悩むといわれている現在の日本。
一般に結婚を考える年齢で、
避妊せずに通常の夫婦生活を送っていれば、
妊娠する確率は、おおよそ結婚して半年で７割、
１年で９割、２年で１０割が妊娠するといわれています。
ところが、不妊症の人は努力してもできないのが現実です。
不妊症は、原因も何も関係なしに、理由はどうであれ、子供のできない人のこ
とを「不妊症」といいます。夫側に原因がある場合など理由はさまざまです
が、一般的には「避妊をせずに1年たっても子供ができなければ不妊症」と定
義されています。
晩婚化が進み、私の周りでも30代前半までバリバリ仕事をして、
30代半ばで結婚をする人が増えてきています。
昔は結婚したらすぐに妊娠すると思っていましたが、
そうもいかずに妊活をしている人が多くいます。
成功が約束されない高額な治療
多くの夫婦が不妊に悩んでいても、治療になかなか踏み出せないのは、
高額な費用です。
一般的な方法の体外受精や顕微授精であっても健康保険の対象外
なので費用が高額になります。
１００％成功する治療ではないので、
１回の採卵で妊娠できれば良いが、
５回、６回になると数百万円単位の治療
になるのでコストのかかる治療になってしまうのが現実です。
国の助成があるものの、夫婦の所得の合計が
７３０万円未満でかつ６回までに制限されています。
また１回につき１５万円から３０万円の
助成があっても回数や所得が決まっているので、
助成内で妊娠ができた夫婦は良いですが
できなかった夫婦は結局高額な費用がかかってしまいます。
終わりのない不妊治療ではなく、前向きな治療へ
治療費用だけではなく、精神的にも肉体的にも
相当な決心が必要な不妊治療。
もちろん、夫婦お互いの協力なしでは成功にはつながりません。
私の周りでも、何度も病院へ通い、期待しては、残念な結果の連続。
もうこれで最後と挑戦して、何年もかかり
待望の子どもが授かったと喜びの声を聞いたことがあります。
現在も前向きに治療を続けている知人や友人も多くいます。
しかし、現実は喜びを得ることをできずに
治療を諦めざるを得ない夫婦もいます。
そういった意味で、今回の大阪市の取り組みは、不妊治療を費用で諦
める人たちの大きな救いになることは間違いないでしょう。
一人でも多くの子どもが誕生するためにも全国でこのような取り組みが
少しでも早く進むことを期待するばかりです。
