最近、「幼稚園無償化」や「学校給食の無償化」といった子育て支援に関するニュースをよく耳にするようになりました。
これらの取り組みは、子育て世代にとって非常にありがたいものです。
しかし、そうした施策が実際に効果を上げるためには、根本的な疑問が存在します。
それは、子どもの数が減少している現状です。
例えば、2019年には日本の出生数が年間で90万人を下回るという衝撃的な事態が報じられました。
この数字は、政府の予測よりも2年も早く達成され、人口減少がますます明確になりました。
このような素晴らしい子育て支援を実際に活用するためには、まず子どもの数を増加させる必要があると強く感じるのではないでしょうか。
この問題に目を向けたのが、大阪市です。
「子供が欲しくても授かれない男女をしっかりと支援していきたい」と語るのは、大阪市の松井一郎市長です。
松井市長は、不妊治療が健康保険の対象外であり、高額な医療費が大きな障壁となっている現状を踏まえ、
2021年度から所得制限を設けずに独自に支援する制度の創設を検討していることを、2月27日に発表しました。
６組に１組が不妊に悩む時代？
国の調査によれば、子どもがいない夫婦のうち、実に6組に1組が不妊に悩んでいるとされています。
一般的に、結婚を考える年齢に達したカップルが避妊を行わずに普通の夫婦生活を送っていれば、
妊娠する確率は、結婚から半年で約7割、1年で9割、2年で10割に達すると言われています。
しかし、現実には不妊症に苦しむ人々が多く存在し、努力しても妊娠に至らないケースが少なくありません。
不妊症とは、原因がどうであれ、子どもを授かれない状況を指し、夫側に原因があることも珍しくはありません。
一般的には、避妊を行わずに1年以上経過しても妊娠しない場合、不妊症と診断されます。
近年は晩婚化が進み、私の周囲でも30代前半まで仕事に打ち込み、30代半ばで結婚する人が増えてきています。
昔は結婚したらすぐに妊娠すると思われていましたが、現実はそうではなく、妊活に取り組んでいる人が多くいます。
成功が約束されない高額な治療
多くの夫婦が不妊の問題に直面しているにもかかわらず、治療に踏み切れない理由の一つは、高額な費用です。
体外受精や顕微授精といった一般的な治療法は、健康保険の適用外であるため、治療費が非常に高くつきます。
また、これらの治療は100％成功するわけではなく、1回の採卵で妊娠することができれば良いのですが、
5回、6回と繰り返すことになると、数百万円単位のコストがかかるのが現実です。
国からの助成が存在するものの、夫婦の所得合計が730万円未満であり、かつ助成回数に制限があります。
さらに、1回につき15万円から30万円の助成があっても、回数や所得の制限があるため、
助成の範囲内で妊娠できた夫婦には恩恵がありますが、
妊娠できなかった夫婦にとっては、最終的に高額な費用がのしかかることになるのです。
終わりのない不妊治療ではなく、前向きな治療へ
不妊治療は、費用だけでなく、精神的および肉体的にも非常に大きな決断を要します。
もちろん、夫婦はお互いに協力しなければ成功には結びつきません。
私の周りでも、何度も病院を訪れ、期待を抱いては残念な結果が続くというケースが多く見られます。
最後の挑戦として何年もかかり、ついに待望の子どもを授かったという喜びの声も聞いたことがあります。
現在も、前向きに治療を続けている知人や友人が多くいます。
しかし、現実には、喜びを味わうことなく治療を断念せざるを得ない夫婦も多く存在します。
そうした意味で、大阪市の今回の取り組みは、不妊治療を金銭的な理由で諦める人々にとって、
大きな救済となることは間違いないでしょう。
少しでも多くの子どもが誕生するために、全国でこのような施策が早急に進められることを期待しています。
