２０１９年の４月から、特に大企業を対象として「働き方改革関連法」が施行されたことを、皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。
その後、２０２０年の４月からは中小企業にも一部適用されることになるのですが、この点についてはご存じでしたか？
そんな中で、帝国データバンクが企業に対して働き方改革に対する取り組み状況や意識に関する調査を実施しました。
私たちの生活や働き方に大きな影響を与える可能性があるため、非常に気になるテーマですよね。
調査の結果、働き方改革の適用が拡大する中で、前向きに取り組む企業が増加したことが明らかになりました。
具体的には、
- 休日取得の推進
- 長時間労働の改善
これらの取り組みが上位に挙げられていることがわかりました。
今の企業の取り組みへの意識
この意識調査は２０１８年にも行われており、その際の「取り組んでいる」と答えた企業の割合はなんと３７．５％でした。
この数字が半分以下だったことに驚かれる方も多いでしょう。
しかし、２０１９年にはその割合が６０．４％と半分以上に増加したのです。
法律の影響力を感じざるを得ないですね…（笑）
さらに、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」との回答が１６．３％あり、
実に７６．７％の企業が積極的に働き方改革に向かっていることが示されています。
私は飲食業に従事しており、働き方改革が進む中でも厳しい環境にいるのですが、私の勤務先も週休２日を導入しようと努力したり、
福利厚生を整える方向に進んでいるので、働き方改革は多くの働く人にとって明るい希望をもたらす存在であると感じています。
具体的な取り組みは？
具体的な取り組みの結果としては、
- 休日取得の推進 ７７．２％
- 長時間労働の改善 ７１．０％
- 人材育成 ４９．６％
- 健康管理の充実 ４５．９％
- コミュニケーションの活性化 ４４．７％
という結果が出ています。
１位と２位の取り組みが特に際立っていることがわかります。
両者ともに社員の仕事と生活のバランスに深く関わるテーマですからね。
私たちは「生活のために仕事を頑張る」ものであり、
「仕事のために生きる」わけではないという、現代の価値観がこの結果に如実に表れているのではないでしょうか。
休日をしっかりと取得し、長時間労働が減少すれば、
家族との時間が増え、より多くの協力が得られるようになるため、
少子化にも一定の歯止めがかかる可能性も考えられますね。
また、しっかりと休息を取りリフレッシュできれば、
仕事の効率も向上すると考えられます。
企業の利益にも繋がりますので、ぜひともこの取り組みを進めていってほしいですね。
まとめ
これまでよりも多くの企業が働き方改革に対して前向きであることが確認でき、安心感を持ったり、希望を抱く方々が増えているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の成績向上だけでなく、働く私たち自身の生きるモチベーションにも大きく関わってきます。
基本的に働く時間が人生の中で最も長い人が多いため、これも当然のことだと言えるでしょう。
一方で、７６．７％が前向きであるということは、まだ２３．３％が消極的な状態にあるということも意味します。
「一気に変えるのは難しい」とか、「人手不足でそこまで手が回らない」といった、企業の事情があることも理解できます。
しかし、少子化に伴い働く人口が減少することは避けられない今、
社員に寄り添わない企業を選ぶ人々は、さらに減少していくと考えられます。
私たちの生活を豊かにするためには、国の支援が不可欠ですが、企業自体が
柔軟に対応できるようになることが望まれます。
