![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-59.png)
猛威を振るう新型コロナウイルスの
感染拡大に備えた緊急事態宣言で
国民全体の生活が一変しました。
イタリアなど「ロックダウン」を
行った海外各国の状況をニュースやSNSなどを
通して耳にして、同じことが日本にも起こるのかと
不安になった方も多いのではないでしょうか。
実際に緊急事態宣言が発表され、
国民に対して不要不急の外出自粛や
テレワークの推奨などにより、
仕事や休日の過ごし方も大幅に変わってきてしまいました。
しかし、感染者の数字に結果がでていない今、
事業者に対しての「休業要請」が重要視されています。
これ以上、クラスターを増加させないためにも
大手飲食店などを筆頭に3密が起こる店舗の
「休業要請」が実行される中、応じていないお店もあります。
休業要請に応じなければ一体、どうなるのでしょうか。
休業要請に応じないとこうなる⁉
![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-61.png)
休業を要請された業態や施設の中で、
今もなお営業を継続しているお店を
街で見かけることがあります。
海外ではそのようなお店が罰せられている
ニュースなどを目にしますが、
日本はどのような扱いになるのでしょうか。
法律に基づき緊急事態宣言が発足されたと聞くと
「法律」=「守る」といったイメージを
持つ方もいるのではないでしょうか。
しかし、緊急事態宣言に関する法律の内容は、
あくまでも「要請」ができるといった内容で
残念ながら強制力はありません。
現在の日本では「休業要請」に応じなくても
何の罪にも問われないのです。
この強制力の弱さにより、「休業要請」に
応じない店舗が出てきてしまう結果となってしまいました。
休業要請に応じるべきか
![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-63.png)
罪に問われないのなら休業要請に
応じなくてもいいのでは?と
考える人もいるのではないでしょうか。
しかし、休業要請に応じない事業所にも
ペナルティーがあります。
それは、協力要請に応じない店舗名を発表されることです。
4月24日に大阪で再三の休業要請にも応じず、
営業を続けるパチンコ店6店の店舗名を
特措法に基づいて公表しました。
東京都にも同じ動きがあります。
この公表により、営業を続けていた
店舗が一変して休業に応じる店舗が出てきました。
多くの企業が自社の利益などより、
感染拡大防止に協力しています。
そんな中、営業を続けていることを
全国へ知られるとなると世間からの非難を浴び、
イメージが悪くなってしまうのは目に見えています。
現状が回復し、生活スタイルが戻った時に
今回の行動のツケが回ってくるリスクも
視野にいれなければならないと思います。
これ以上感染者と増やさないために
日本全体で取り組んでいる以上、
協力するのは必然ではないでしょうか。
休業要請に応じるとどうなるのか
![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-65.png)
4月10日に東京都で新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐため、休業を要請する
6つの業態や施設を公表しました。
休業要請に応じることは、
営業をストップすることなので
収入は激減してしまいます。
そのような状況だと固定支出である
家賃や従業員の給料などの支払いで
経営自体を続けることが困難になるのは避けられません。
では、このような企業に政府は
どのような支援をしてくれるのでしょうか。
東京都では、要請に全面的に協力してくれる
中小企業に対して、「感染拡大防止協力金」
として下記内容を支給することを発表しました。
・1つの事業者に対して50万円
・店舗など2つ以上の事業所をもつ事業者には100万円
また、居酒屋を含む飲食店については、
営業時間を朝5時から夜8時までの間とし、
酒類の提供に関しては、夜7時までといった
営業時間の短縮への協力を要請しています。
短縮営業に応じたお店へも
「感染拡大防止協力金」を
支給することを明らかにしました。
中小企業もさまざまな規模があるため、
この「感染拡大防止協力金」ですべての企業を
支えられるとは思いませんが、
他にも売上が激減したお店に対しての支援などあります。
どうして休業を命令できないの?
![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-67.png)
密着・密閉・密接を意味する「3密」
が起こる劇場や施設などに発せられた
「休業要請」は、なぜ強制力がないのでしょうか。
その理由は、国民の人権が尊重されているからなのです。
かつて起きた戦争の悲しい歴史があったからこそ、
この日本は民主主義国家になりました。
政府が人の行動の自由を縛ることが
できないよう法律ができ、
国民の人権が守られてきました。
その結果、今日の平和な日本が
守られてきたと言えるでしょう。
だからこそ、海外のような「命令」を下す事が
できないことは国民の人権が守られている証拠とも言えます。
休業要請に応じないお店に私たちができること
![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-69.png)
休業要請に応じていない店舗で
感染拡大させないために
私たちができることがあります。
それは「店舗へ行かない」ことです。
休業要請に応じない店舗には
従業員の出勤による賃金や水道光熱費、
また材料費などコストがかかります。
事業者が、このコストを上回る売上があるからこそ、
休業せず営業を続けています。
お客がくるから営業するのなら、
お客である私たちが「行かない」選択が
必要ではないでしょうか。
緊急事態宣言の延長が噂される中、
早めに自粛行動することで
経済や生活に対して浅い傷で済ませるためにも、
行かない選択をしましょう。
そうすることで店舗側も
「休業」に踏み出しやすくなります。
休業する店舗が増えることで
クラスター発生を防ぎ、感染者が減り、
終息に向かうでしょう。
まとめ
![](https://atc.stylemap.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/image-71.png)
緊急事態宣言で私たちの生活が一変しました。
一日でも早く元の生活に戻るためには、
ひとりひとりが最大限の自粛を行い、
これ以上の感染者を増やさないことは必然といえます。
そんな中、休業要請に応じることで3密を減らし、
感染を未然に防ぐことに繋がります。
さまざまな政府からの支援もあるので、
頑張って取り組んでいきましょう。
→「流行するZOOM飲み会の危ない事実とその対策について」の記事はこちら。いますぐチェック!