新型コロナウイルスが猛威を振るっている中で、
感染拡大を防ぐために発令された緊急事態宣言によって、
私たちの生活は大きく変わりました。
イタリアなど海外で実施されている「ロックダウン」の
様子をニュースやSNSなどで見聞きし、
同じような事態が日本でも起こるのではないかと
不安を感じた方も多かったのではないでしょうか。
実際に緊急事態宣言が発表されると、
国民に対して不要不急の外出自粛や
テレワークの推奨が行われ、
仕事や休日の過ごし方は劇的に変わることとなりました。
しかし、感染者数が減少していない現状において、
事業者に対する「休業要請」が非常に重要視されています。
これ以上クラスターを増加させないためには
大手飲食店など、3密が発生しやすい店舗に対して
「休業要請」が実施されているにもかかわらず、
応じない店舗も存在しています。
休業要請に従わない場合、一体どのような事態が待っているのでしょうか。
休業要請に従わないとどうなるのか⁉
休業要請が出された業種や施設の中には、
営業を継続している店舗を見かけることがあります。
海外では、そうした店舗が罰せられている
ニュースを目にすることがありますが、
日本ではどのような扱いになるのでしょうか。
法律に基づいて緊急事態宣言が発令されたと聞くと、
「法律」＝「守る」というイメージを
持つ方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、緊急事態宣言に関する法律の内容は、
あくまで「要請」ができるというものであり、
残念ながら強制力は存在しません。
現状の日本においては「休業要請」に従わなくても、
何ら罪に問われることはありません。
この強制力の弱さから、「休業要請」に
応じない店舗が出てきてしまう結果となってしまいました。
休業要請に応じるべきか
罪に問われないのなら、休業要請に
従わなくても問題ないのでは？と
考える方もいるかもしれません。
しかし、休業要請に従わない事業者にも
ペナルティが存在します。
それは、協力要請に従わない店舗名が公表されることです。
4月24日、大阪では再三の休業要請にも応じず、
営業を続けているパチンコ店6店の店舗名が
特措法に基づいて公表されました。
東京都でも同様の動きが見られます。
この公表の結果、営業を続けていた
店舗が次々と休業に応じるようになりました。
多くの企業が自社の利益よりも、
感染拡大防止に協力しています。
そんな中で営業を続けていることが
全国に知られると、世間からの非難を受け、
イメージが著しく損なわれることは明白です。
現状が回復し、生活スタイルが元に戻った際に、
今回の行動がもたらすツケが回ってくるリスクも
考慮しなければならないと思います。
感染者数をこれ以上増加させないために、
日本全体で取り組んでいる以上、
協力することは当然のことではないでしょうか。
休業要請に応じるとどうなるのか
4月10日、東京都で新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐため、休業を要請する
6つの業態や施設が公表されました。
休業要請に応じることは、
営業を一時的に停止することを意味し、
その結果、収入は大幅に減少してしまいます。
このような状況下では、固定費である
家賃や従業員の給料などの支払いが、
経営の継続を難しくする要因となるでしょう。
では、このような企業に対して政府は
どのような支援を提供しているのでしょうか。
東京都では、要請に全面的に協力している
中小企業に対して、「感染拡大防止協力金」として
以下の内容を支給することを発表しています。
・1つの事業者に対して50万円
・店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円
さらに、居酒屋を含む飲食店については、
営業時間を朝5時から夜8時までとし、
酒類の提供については、夜7時までといった
営業時間の短縮への協力を求めています。
短縮営業に応じた店舗にも、
「感染拡大防止協力金」が支給されることが明らかになっています。
中小企業の規模はさまざまであるため、
この「感染拡大防止協力金」で全ての企業を
支えることは難しいかもしれませんが、
他にも売上が大幅に減少した店舗への支援策が存在します。
どうして休業を命令できないのか？
密着・密閉・密接を意味する「3密」が発生する劇場や施設などに対する
「休業要請」は、なぜ強制力を持たないのでしょうか。
その理由は、国民の人権が尊重されているからです。
過去に戦争の悲劇的な歴史があったからこそ、
日本は民主主義国家として成り立っています。
政府が国民の行動の自由を制約することが
できないように法律が整備され、
国民の人権が守られてきました。
その結果、現在の平和な日本が
維持されていると言えるでしょう。
だからこそ、海外のように「命令」を下すことが
できないことは、国民の人権が守られている証であるとも言えます。
休業要請に応じないお店に私たちができること
休業要請に応じていない店舗で、
感染拡大を防ぐために、
私たちができることがあります。
それは「店舗に行かない」という選択です。
休業要請に応じない店舗では、
従業員の出勤による賃金や水道光熱費、
また材料費といったコストがかかります。
事業者が、このコストを上回る売上が得られるからこそ、
休業せずに営業を続けているのです。
お客が来るから営業するのであれば、
お客様である私たちが「行かない」という選択が
求められているのではないでしょうか。
緊急事態宣言の延長が噂される中、
早めに自粛行動を取ることで、
経済や生活に対して軽微な影響で済むよう、
行かない選択をしましょう。
そうすることで店舗側も、
「休業」に踏み切りやすくなるでしょう。
休業する店舗が増えれば、
クラスターの発生を防ぎ、感染者数が減少し、
最終的には終息へと向かうでしょう。
まとめ
緊急事態宣言によって、私たちの生活は大きく変化しました。
一日でも早く元の生活に戻るためには、
ひとりひとりが最大限の自粛を行い、
これ以上の感染者を増やさないことが求められます。
そんな中で、休業要請に応じることで3密を減らし、
感染の拡大を未然に防ぐことに繋がります。
さまざまな政府からの支援も利用しつつ、
共に頑張って取り組んでいきましょう。
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