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公正取引委員会(以下、公取委と表記)は
金融機関に対して、フィンテック促進に伴い
銀行間の送金手数料を値下げするよう
改善を求めているようです。
「フィンテック」とは、金融機関と
IT事業との融合を意味する単語。
ネットバンク・キャッシュレス決済などの
普及によって、昔と現代ではシステム
利用コストが大きく変わっているようです。
公取委が2020年4月に発表した
金融インフラの調査報告書によると、
銀行間のやりとりで発生する送金手数料は
実際のコストを上回る金額だと指摘されています。
対して全国銀行協会側は
「どの銀行から送金される場合も
セキュリティー対策などは変わらず、
手数料が同じ水準であるのは公平性
の観点からも合理性がある。」としています。
しかし、実際のコストを上回った
送金手数料を払っているなんて
私たち利用者側としては遺憾ですし、
値下げ案を進めて欲しいところですよね。
銀行の送金手数料が実際のコストを
上回る金額になった理由と、
公取委が提言している
改善方法案について解説します。
銀行の送金手数料がコストを上回る理由は?現代の送金コストはどれほどかかるの?
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銀行の送金手数料が実際のコストを
上回ってしまった理由は、実は、
システム利用料が未だにシステムが
稼働し出した1973 年当時のままだからです。
各銀行間の金融のやりとりは
「全国銀行データ通信システム」
でつながっているのですが、
ネットの普及していない
システム稼働当時は
現代よりも送金コストがかかっていました。
システムが稼働し始めた
当時からの送金手数料は、
3万円未満で117円、
3万円以上で162円となっていて、
この送金手数料が長年固定されていました。
しかし、現代ではフィンテック促進によって
金融機関のIT化が進んでいるため、
実際のコストは数円程度だと公取委は指摘しています。
利用者は現在、100円以上ものシステム
利用料金の過払いをしているということになるでしょう。
公取委は、「必要性を含めて(値下げを)検討すべき」
として、銀行に送金手数料の引き下げを促しています。
キャッシュレス業者の参入で送金手数料はさらにカットできる!これからの金融機関はさらに便利になる?
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キャッシュレス業者が全国銀行通信システムに
接続し加盟店の銀行口座に出金できる
仕組みとなれば、送金システムの利用料金
はカットできるとされています。
送金手数料がカットとなれば、
金融機関を利用する人も増え、
金融業界はもっと大きく発展することでしょう。
しかし、全国銀行通信システムに
キャッシュレス業者が加入するためには、
システムのセキュリティー水準を
見直すことが必要となり、
実現するにはまだ課題があるようです。
便利な一方で、犯罪などのトラブルが
起きる可能性も高まるということですね。
課題をクリアし、キャッシュレス業者の
システム参入が実現すれば、
これからの金融機関はさらに
利用しやすく便利になるはずです。
また、近年普及率が上がっている
スマートフォン決済も銀行口座からの入金で
チャージする仕組みですが、こちらも
利用料が10年近く変更されていません。
公取委は、スマホ決済についても
「チャージの送金手数料が
高止まりする恐れがある」とし、
適切な料金設定に向けた交渉を
するよう促しています。
フィンテック促進で送金手数料値下げに銀行は難色…キャッシュレス業者の妨げともとれる違法事例も
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キャッシュレス業者の参入など、
政府が後押しするフィンテック促進ですが、
これに難色を示しているのが銀行です。
しかし、銀行がフィンテック促進に
難色を示すのは十分に理解できます。
今まで1取引あたり100円以上もの利益を
得ていたのですから、それが
キャッシュレス決済の普及などによって
手数料が値下がりするのは、
銀行にとって大打撃でしょう。
過去には実際に、銀行がキャッシュレス業者らに
対して送金手数料の急激な引き上げ・
自社のキャンペーン費用負担を
強要したという事例もあります。
これは独占禁止法にもあたりかねない重大な事例ですね。
それほどまでに、銀行側は
金融機関のIT化を恐れているのでしょう。
今後はインフラによってさらに
銀行業界が厳しくなると予想されます。
しかし、フィンテック促進によって
送金手数料が値下がりし、
金融機関利用がしやすくなると嬉しいですね。
まとめ
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銀行の送金手数料が昔のまま
長年固定されてきたことは、
今まであまり知られていませんでした。
現在はネットの普及やフィンテック促進によって
送金手数料がおさえられることが今回明かになり、
驚きと共に、今後の金融機関の発展に期待が持てそうです。
しかし、「キャッシュレス業者が
銀行ほどのセキュリティーレベルを
クリアできるのか?」といった声も
上がっていて、利便性が上がるにつれて
課題も増えています。
これらの課題がクリアさえれば、
今まで独占状態だった銀行システムも
大きく変わるでしょう。
銀行の送金手数料引き下げ案を
進めていって欲しいところです。