投資してはいけない投資信託とは?


給料の上昇が見込めず、退職金も期待できない、さらには老後の生活に対する不安が募るといったお金に関連する悩みは、私たちが生きていく中で常に付きまとう重要な問題の一つであると感じます。

 

かつてのように「終身雇用の下で企業に長年勤め上げ、退職金で住宅ローンを完済し、年金を受け取って穏やかに老後を過ごす」という理想的なモデルは、現代においては難しくなってきています。そのため、これらの問題を解決するために、貯金だけでなく投資や資産運用(資産形成)を考える人々が増加しているのではないでしょうか。

 

そこで、資産運用、特に長期投資を行う際に避けるべき「投資信託」について紹介したいと思います。

 

投資信託とは

 

投資信託は、私たち投資家から資金を集め、資産運用のプロフェッショナルであるファンドマネージャーがその資金を運用する仕組みです。彼らは債券や株式、不動産などに投資を行い、利益を生み出して私たち投資家に還元します。これは、委託契約のような形で行われ、投資家はその利益を受け取ることができます。

資産形成において、投資初心者が使用しやすい手段であり、商品選びを間違えなければ非常に優れた運用商品となることが期待できます。

 

ここでは、特に購入を避けるべき投資信託について詳しく見ていきたいと思います。

 

毎月分配型の投資信託

 

毎月分配型の投資信託は、その名の通り、ファンドが運用した収益を毎月投資家に還元する仕組みになっています。

 

ファンドにとっては、常に収益を還元し続けなければならないため、収益を通じて純資産額を増やすのが難しいと言えます。

 

そのため、投資家は毎月分配金を受け取ることができますが、投資信託を売却した際に譲渡益(売買益)を得ることはあまり期待できないのが現実です。

 

さらに、商品によっては分配金を支払うために元本を削減することもあります(これを特別分配金と言います)。その結果、最終的には譲渡損を被る可能性もあるのです。

 

純資産額が増えない場合、以下のような問題が発生します。

 

・純資産額の減少はそのまま基準価額の減少につながり、譲渡益が減少するか、譲渡損が発生することがある

・投資資金が減少することで、長期的な収益力が低下しやすくなる

 

このように、長期投資を考える人にとって、毎月分配型の投資信託は期待通りの運用結果を得ることができない商品であると言えるでしょう。

 

一方で、年金受給世帯など、毎月の分配金を必要とする方にとってはそれなりに魅力的な商品かもしれませんが、分配金が特別分配金であれば、本来の目的を逸脱してしまいます。

 

テーマ型の投資信託

 

テーマ型の投資信託は、AIやロボット、eスポーツなど、特定の分野に焦点を当てて投資を行う商品です。

 

これらの業界は今後成長する可能性があり、投資先として魅力的だと考える方も多いでしょう。

 

しかし、テーマ型の投資信託は流行の影響を受けやすいというリスクがあります。

 

人類の進化の速度は驚異的であり、ほんの10年前にはスマートフォンを持つ人が少数派でした。さらに、インターネットを通じてPCやタブレットを用いて仕事や会議、研修を行うことを想像するのは、今では考えられないほど少数の人々だったでしょう。

 

今後も、私たちが想像できないほど便利な社会が訪れる可能性があると考えられます。

 

この「想像できないほど」が、テーマ型の投資信託を買わない方が良い理由の一つです。

 

要するに、現時点で投資先として有望だと考えられている分野でも、将来的にはそれを上回る有望な投資先が現れる可能性があり、現在の有望な投資先が廃れることも考えられます。

 

したがって、テーマ型のように特定の業界に絞って投資を行うことは非常にリスクが高いと言えるでしょう。(もちろん、大成功を収めることもあり得ますが…。)

 

まとめ

 

以上のように、資産形成において購入を避けるべき投資信託について解説してきました。

 

投資信託という選択肢にたどり着いたこと自体は、投資初心者にとって素晴らしい判断であると言えます。

 

しかし、投資信託の運用結果はほぼすべて、選ぶ商品(ファンド)によって決まるため、選択を誤ってしまうと全てが水泡に帰してしまうのです。

 

逆に言えば、適切な商品選びさえできれば、長期的に運用を続けることで良好な運用結果を得ることが確実に可能です。

 

世界が資本主義経済のもとにある限り、世界経済は成長を続け、株価も上昇し続けるでしょう。

 

その経済成長や株価の上昇から恩恵を受けられるファンド、特に全世界に投資するインデックスファンドなどを長期で保有(長期投資)することが重要です。

 

この「長期で保有」というシンプルな行為が、実際には非常に難しいのです。

 

短期的な利益を追求するあまり、譲渡損を出してしまったり、貯金や生活資金を全て投資に回してしまってリーマンショックやコロナショックといった一時的な暴落に苦しんで、結果として投資を諦めてしまう人が多く存在します。

 

リーマンショックやコロナショックによって一時的に株価は暴落しましたが、現在ではすでにその水準を超えて推移しています。

 

つまり、長期的に保有していれば、一時的に含み損が出ていたとしても、今では利益を得ることができているのです。

 

したがって、長期で保有することができるファンドを選び、それを持ち続ける(または買い続ける)ことが、最も基本的な資産形成の方法であり、私も強くお勧めするアプローチです。

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