最近では、資産運用に関する話題を耳にしない日はないほど、注目を浴びています。
資産運用と一口に言っても、為替取引や不動産投資、さらには暗号資産取引など、多岐にわたる投資手法が存在します。
野村総合研究所が発表した報告によると、日本国内の投資を行う人口は2015年以降増加傾向にあり、2021年にはその割合が21.1%を超えるという結果が示されています。このことからも、今後の投資を行う人口はますます増加することが見込まれています。
リスク管理を目的とした手法の一つにリバランスがあります。これは、ポートフォリオのバランスが崩れたとき、値上がりした商品の一部を買い戻し、その資金を使って別の商品の購入を行うことで、全体のバランスを調整する方法です。
リバランスを適切に行うことで、株価が暴落した際にも資産全体への影響を最小限に抑えることができ、重要な資産を守ることが可能となります。
また、分散投資とリバランスを組み合わせることで、より強力なリスク管理が実現できる点が非常に魅力的です。
現在の時代では、銀行や証券会社に足を運ぶことなく、オンライン上で手軽にリバランスを行えるようになっており、初心者でも簡単にこのプロセスを利用できるようになっています。
しかし、リバランスを行うことで運用成績が悪化することがあることをご存知でしょうか？
リバランスの概念を正しく理解しておかないと、知らず知らずのうちに損失を被る可能性があるため注意が必要です。
この記事では、リバランスについて詳しく解説した後、避けるべきリバランスの方法についてご紹介していきます。
リバランスとは
リバランスとは、資産運用における資産配分（ポートフォリオ）が当初設定した割合から変動した際に、再び最初に定めた割合に戻すことを指します。
具体的には、株式と債券をそれぞれ半分ずつ保有している状況を考えてみましょう。
仮に株式が値上がりした場合、ポートフォリオ内での株式の割合が上昇し、債券の割合が減少します。この状態では、株式と債券の比率が半々ではなくなるため、一部の株式を売却し、その資金で債券を購入することで、元の割合に戻すことになります。
逆に、株式が値下がりした場合には、ポートフォリオ内での株式の割合が減少し、債券の割合が増加します。この場合も、株式と債券の比率が半々ではないため、一部の債券を売却し、その資金で株式を購入することで元の割合に戻すことが可能です。
リバランスの手法は他にもあり、株式や債券を売却せずに、割合が下がった方を買い増すという方法も考えられます。ただし、これは資金に余裕がある場合に限られる手法です。
買ってはいけないリバランス
手数料が高い
リバランスを実施するには、それなりの手数料が発生しますが、その手数料は全て銀行や証券会社の利益として計上されます。
そのため、彼らは利益を上げるために、しばしばリバランスを積極的に勧めてきます。頻繁にリバランスを行うと、せっかく得た利益が手数料によって減少し、結果的にリターンが小さくなる可能性があるのです。
長期投資ではほとんど必要ない
長期的な視点での投資を考慮する場合、ドル・コスト平均法などの分散投資によってリスク管理の効果が強く発揮されるため、リバランスを行わなくてもリスク管理は十分に行えます。
逆に、リバランスを行った方が運用成績が悪化するという実験結果も存在しており、これはリバランスに伴う手数料が大きく影響しているためです。
したがって、長期投資を行っている場合にはリバランスの必要性はほとんどなく、仮にリバランスを行う場合でも、最小限にとどめることが望ましいです。
また、余裕資金を利用して不足している商品を新たに購入することで、ポートフォリオを調整するのも良い方法です。
誤った情報が出回っていることが多い
お金に関するGoogle検索において、リバランスを推奨する記事が上位に表示される理由は、Googleの検索アルゴリズムによって、ネット記事の著者が銀行や証券会社などの金融の専門家として信頼されていると見なされるからです。
そのため、リバランスを強く勧めてくる人には注意が必要で、高額な手数料を支払わせて私たちから利益を得ようとしている可能性が高いと言えるでしょう。
まとめ
リスク管理を目的としたリバランスは、ポートフォリオのバランスが崩れた場合に、全体のバランスを整える手法として非常に魅力的です。
しかし、手数料の高さや誤った情報の多さなど、リバランスに関する正しい知識を持っていないと、大切な資産を失うリスクがあることを認識しておくべきです。
リバランスは必要最低限に留めつつ、資産を守るためには、正しい知識を習得することが非常に重要です。
